ふるさと納税で災害支援
平成30年7月豪雨、平成29年九州北部豪雨、平成28年熊本地震など
大きな災害が続いています。
被害のあった自治体に寄付をしたいのだけど・・・と、お客様からのご質問も増えてきました。
一番手軽な方法として、いわゆるふるさと納税サイトからの寄付があります。
ふるさと納税は、本来は「自治体に対する寄付」という扱いですが、
実質的には、いずれにしても納めるべき住民税の一部の納付先を、自分で決める制度です。
もちろん、ふるさと納税を行えば、自分の住んでいる市区町村の税収は減ってしまいますが、実質的な負担2,000円で、
自分の意思で、被災された市区町村などへ納付先を選択することが可能です。
返礼品をきっかけに利用を増やしていったふるさと納税。
ふるさと納税での災害支援は、その返礼品がない場合が多いようですが
各社特設ページが設けられ、注目されています。
被災された自治体に代わり被災していない他の自治体が窓口となり寄付金証明書の発送などを代理して行うなどして、被災自治体の負担を減らすとともに、速やかにダイレクトに被災自治体に届く工夫がなされています。
また、各社ふるさと納税サイトも、こちらの災害支援においては、自治体から手数料を受領しないで行っているようです。
寄付ができるほどの生活に余裕はないけれど、自分の住民税を回すことはできるかもしれない・・・。
インターネット上で、クレジットカードでも気軽に寄付を行うことができますので、
思い立ったら、ぜひのぞいてみてください。
また、実質負担2000円で抑えたいという方は、限度額には要注意です。
ざっくりいえば毎月お給料からひかれている住民税の2割程度を目安に、サイトなどで詳細なシュミレーションを行ってみてください。
住宅ローン控除適用中の方などは、思わぬ税負担が生じる場合もあるので、しっかりシュミレーションしましょう。
